「開業資金はいくら必要ですか」。この質問に金額で答えることはできません。業態と規模で桁が変わるからです。ただし、いくらまで使っていいかを自分で計算する方法は、どんな業態でも共通です。この記事では、業態開発の現場で実際に使ってきた「逆算の考え方」を紹介します。
開業資金は4つに分けて考える
- 物件取得費: 保証金・礼金・仲介手数料・前家賃
- 内装・設備費: 工事費・厨房機器・什器備品
- 開業諸費用: 採用・研修・募集広告・開店販促・初回仕入
- 運転資金: 開店後の赤字期間を支えるお金
よくある失敗は、最初の2つで貯金を使い切り、開業諸費用と運転資金が残らないパターンです。ロードマップの記事でも触れた通り、資金計画は「全部でいくら貯めるか」ではなく「どう配分するか」の問題です。
先に「モデルPL」をつくる｜売上100に対する設計図
私が業態開発に関わっていた頃は、物件を探す前に必ず「モデルPL（損益計算書のひな型）」を作っていました。売上を100としたとき、原価は何%、人件費は何%、家賃や設備関係は何%、そして営業利益を何%残すのか。この設計図を先に決めてしまうのです。
当時の設計例では、原価34%・人件費23%・設備関係15%で、営業利益20%を目標に組んでいました。数字そのものは業態で変わりますが、大事なのは「売上から各コストの上限を先に決める」という順番です。この順番を守ると、物件の家賃を見た瞬間に「この家賃では成立しない」と判断できるようになります。
家賃＋減価償却費は売上の20%以内に収める
その中でも、開業資金に直結する経験則をひとつ挙げるなら、これです。家賃と減価償却費（内装・設備投資を耐用年数で割った毎年の負担）の合計を、売上の20%以内に収める。多くても25%が上限。
家賃と内装投資をセットで見るのがポイントです。家賃の高い好立地に出すなら、内装はできるだけ抑える。逆に家賃の安い物件なら、内装にかける余裕が生まれます。どちらか一方だけで判断すると、毎月の固定負担が重くなりすぎて、売上が計画を少し下回っただけで赤字に転落する店になります。
手順は単純です。現実的な月商予測を立てる。その20%が「家賃＋月割りの減価償却費」に使える上限。そこから家賃を引いた残りが、内装・設備に投資できる金額の目安になります。
投資回収は5〜8年で設計する
もうひとつの物差しが投資回収期間です。初期投資の総額を、年間の利益＋減価償却費で割った年数が5〜8年に収まるか。これが投資規模の妥当性を測る基準です。
回収に10年かかる計画は、投資が過大か、売上予測が楽観的すぎるかのどちらかです。飲食店は流行の移り変わりも設備の傷みも早い商売です。10年後も同じ売上が続く保証はどこにもありません。逆に「3年で回収」を狙って投資を削りすぎると、安普請の店になってお客様に伝わります。5〜8年は、その両方を踏まえた現実的な線です。
運転資金｜初年度の赤字は「計画に織り込む」もの
最後に運転資金です。飲食店は開店してすぐには軌道に乗りません。私が関わった業態開発の5ヶ年計画でも、初年度と2年度は赤字、3年度で黒字化という設計を最初から組んでいました。赤字は失敗ではなく、織り込むべき前提なのです。
個人店なら、最低でも固定費（家賃・人件費・借入返済）の3〜6ヶ月分を、開店の日に手元に残してください。これが尽きる前に客数が育つかどうか、それが勝負になります。融資を受ける場合は、日本政策金融公庫の創業融資が定番ですが、条件や金利は変わるため最新情報は公式サイトで確認してください。
まとめ｜金額ではなく「物差し」を持つ
- 開業資金は「物件取得・内装設備・開業諸費用・運転資金」の4分割で配分する
- 売上100に対するモデルPLを先につくり、コストの上限を決める
- 家賃＋減価償却費は売上の20%以内、多くても25%まで
- 投資回収期間は5〜8年で設計する
- 固定費3〜6ヶ月分の運転資金を残して開店日を迎える
次回は、この計画の土台になる「現実的な売上予測の立て方」を解説します。物件がまだの方は物件選びの落とし穴もあわせてどうぞ。
